安全方針
当社は、「安全運航こそが最大のサービスである」
経営トップが安全管理にかかわる
当社内部へ周知することで、安全マネジメント態勢の
輸送の安全に関する基本的な方針
弊社は、すべての海上輸送において「輸送の安全」を最優先とし、
お客様の命と財産を守ることを、私たちの第一の責務と位置づけています。
関係法令の遵守はもちろん、経営トップ自らが明確かつ具体的な安全方針を示し、
その意志を全従業員に共有することで、企業全体として安全文化を根づかせます。
あわせて、安全マネジメント態勢の強化を中枢に据え、継続的な改善を実施しています。
▲クリックで安全管理規定（PDF）を閲覧
安全統括管理者
安全統括管理者を1名（運航管理者と兼任）で選任し、輸送の安全に関する基本方針の策定をはじめ、事故やトラブルの未然防止に向けた社内体制の整備と監督を担っています。
全従業員と連携しながら、安全運航の維持と、さらなる安全レベルの向上に取り組んでいます。
運航管理者
安全統括管理者が運航管理者も兼任し、天候や海象の変化に応じた運航判断、船体および設備の点検状況の確認、現場での安全運航の実行支援を担っています。
的確な判断と迅速な対応により、航行中の安全性を維持し、さらなる信頼性の向上に貢献しています。
安全管理体制
当社は、安全管理会議を定期的に開催し、現場からの報告や課題を共有することで、安全意識の向上と組織的な改善を図っています。
乗組員に対しては、
安全教育や訓練を継続して実施し、緊急時対応マニュアルも随時見直しています。
また、船内巡視は
所定の教育を受けた乗組員が定期的に実施し、異常の早期発見と火災予防に努めています。
こうした取り組みを通じて、全船舶で高い安全水準と安定した運航体制を
維持しています。
▲クリックで船内巡視実施要領（PDF）を閲覧
事故処理基準
万が一、海上において事故や異常事態が発生した際には、定められた初動対応マニュアルに基づき、迅速かつ的確な初期対応を行います。
状況に応じて、関係機関への速やかな通報と、社内関係部署への情報共有を徹底し、被害の最小化と安全確保に努めます。
さらに、事故発生後には必ず原因究明と再発防止に向けた検証を実施し、必要に応じて運用体制やマニュアルの見直しを行っています。
この一連の対応を通じて、安全管理体制の継続的な強化と、さらなる信頼性の向上を図っています。
地震防災対策基準
弊社では、地震や津波などの自然災害に備え、緊急時にも迅速かつ的確な行動が取れるよう、地震対応マニュアルおよび避難誘導体制を整備しています。
すべての乗組員が、発災直後の対応手順や避難行動を確実に実行できるよう、定期的な避難訓練を実施し、実際の運航環境を想定した訓練内容の見直し・改善にも取り組んでいます。
自然災害がいつどこで起きても冷静かつ的確に対応できるよう、日頃からの備えを徹底し、乗客の命を守る責任を果たしてまいります。
発航中止基準
運航基準として以下の中止基準を設定していますが、船長が危険と判断した場合はこの基準に達していなくても運航を中止します。
| 船種 | 風速 | 波高 | 視程 |
|---|---|---|---|
| おおしま | 18m/s以上 | 1.5m以上 | 500m以下 |
| ニューおおしま3 | 15m/s以上 | 1.0m以上 | 500m以下 |
| ニューおおしま7 | 15m/s以上 | 1.0m以上 | 500m以下 |
救命設備
| 船名 | 救命胴衣 | 救命浮器 | 救命浮環 |
|---|---|---|---|
| おおしま | 大人用：204着 小人用：20着 幼児用：5着 | 12名用：9個 | 4個 |
| ニューおおしま3 | 72着 | – | 2個 |
| ニューおおしま7 | 72着 | 12名用：3個 | 1個 |
通信設備
| 船名 | 設備名 |
|---|---|
| おおしま | 携帯電話（docomo） |
| ニューおおしま3 | 携帯電話（docomo） |
| ニューおおしま7 | 携帯電話（docomo） |
船客傷害賠償責任保険
加入保険金額 1名あたり上限2億円
輸送の安全に関する重要施策と達成状況（令和6年度）
弊社では、輸送の安全を確保するため、日常点検から法定検査、教育訓練まで、あらゆる安全施策を計画的かつ確実に実施しています。
令和6年度における重点施策と達成状況は以下の通りです。
■ 発航前点検の徹底
毎運航日の出港前に、船体・機関・安全設備の点検を実施（実施率100％）。不具合の未然防止に努めています。
■ 乗組員のアルコールチェック
運航前には乗組員全員に対しアルコール検査を実施し、飲酒による事故リスクをゼロにする体制を維持しています。
■ 安全教育・訓練の実施
年2回の安全教育訓練を行い、乗組員の安全意識と対応力の向上に取り組んでいます（令和6年度：年2回実施済）。
■ 緊急時対応訓練の実施
地震・火災・船内事故等を想定した訓練を年1回実施し、有事の際に冷静かつ適切な行動が取れるよう備えています（令和6年度：年1回実施済）。
■ 法定検査の確実な受検
毎年、一般財団法人日本小型船舶検査機構（JCI）による定期検査、並びに運輸局による立入検査を適正に受検し、船舶の安全性を客観的に確認しています。
■ 安全管理体制の自主点検
毎年、自社の安全管理規定に基づき、社内での自主点検を実施。課題抽出と改善を通じて、安全管理体制の継続的な強化を図っています。
これらの取り組みを通じて、輸送の安全性と運航の信頼性をより一層高めています。
